カジノに関心がある方なら誰もが一度は耳にしているであろう「カジノ法案」。一時期は注目のトピックとして、ニュース等で何度も取り上げられました。この記事では、「カジノ法案」を耳にしたことがない方やおさらいを兼ねて、その全容をご紹介させていただきます。
尚、本記事は国内では未設立なカジノ施設の関連記事のため、いますぐカジノを楽しみたい方はぜひオンラインカジノをお試しください！
「カジノ法案」とは？
「カジノ法案」として話題になった法案ですが、その正式名は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案」であり、「I R推進法案」と呼称されることもあります。「カジノ法案」として世間に広まったこともあり、カジノの設立が主目的でると誤認識されることがありますが、この法案の真の目的はI R施設の設立・誘致です。
I R施設とは？
IR（統合型リゾート）施設とは、カジノに限らず、
ホテル・レストラン・ショッピング施設・映画館・スパ等 を揃えた複合施設の総称です。特徴は、魅力的なコンテンツと型破りで印象的な空間を提供することです。イメージがつきにくかと思いますが、海外ではいくつものI R施設が存在しており、観光地として有名なシンガポールの「マリーナ・ベイ・サンズ」は代表的な成功例として挙げられます。
目的と問題点
I R施設を国内に設立する目的は主な目的は観光収入の増加による経済の活性化と、雇用促進・地域活性化です。I Rの成功例を見ると、観光収入が倍増するケースもあり、日本経済が低迷する打開策として観光大国を目指そうという案なのです。
一方で問題点もあり、その中でもカジノの導入によるギャンブル依存と治安の悪化が懸念されています。これらの対策、かつターゲットが国民でなく外国人であることを踏まえ、「カジノ法案」には諸規制が盛り込まれております。その概要は、国民に対し入場料や回数制限、マイナンバーの提示等を設けるというものです。
I Rの候補地と開始時期
現在、国内に３つのI R施設を設立することが決まっており、その候補地として立候補したのが以下の自治体です。
- 北海道(苫小牧)
- 東京(お台場)
- 千葉(幕張)
- 神奈川(横浜)
- 愛知(名古屋)
- 愛知(常滑)
- 大阪(夢洲)
- 和歌山(マリーナシティー)
- 長崎(ハウステンボス)
尚、コロナウィルスの影響で、開催の見通しが不透明となっているのが現状です。以前までの見通しによる、2022年前後には開催地が決定され、2025年前後にI R施設のオープンとなる予定です。
以上、国内にも海外のようなI R施設ができるのが楽しみですね！不透明な状況が続きますが、無事設立されることを願っております。