ブロックチェーン技術は、近年注目を浴びている革新的な技術です。この記事では、ブロックチェーン技術の基本概念、特徴、課題、そして金融業界における役割について詳しく説明します。
ニュースや人々の話題によく上るようになった『仮想通貨(暗号資産)』という言葉。興味をお持ちの方も少なくないのではないかと思いますが、そうした仮想通貨取引のシステムを支える重要な技術のひとつが『ブロックチェーン』と呼ばれるものです。ブロックチェーンは、海外fxなどをはじめとした金融業界のみならず、その他の様々な業界にとっても革命を起こす存在であると言われています。ここでは仮想通貨の取引の概要をお伝えした上で、ブロックチェーン技術が仮想通貨の世界にとどまらない、どのような応用可能性を持っているのかをご紹介していきます。
ブロックチェーン技術の基本概念とは
ブロックチェーン技術は、分散型のデータベースであり、取引や情報の記録をブロックと呼ばれる連続したチェーンに保存する仕組みです。この技術は、中央管理者が存在せず、ネットワーク上の参加者が共同でデータを管理することが特徴です。
ブロックチェーン技術は、トランザクションの透明性と信頼性を高めることができます。また、改ざんやデータの不正操作を防ぐことも可能です。これにより、信頼性の高い取引や情報の共有が実現されます。ブロックチェーンとは、ビットコインに代表される多くの仮想通貨の基盤となるデータベース技術です。仮想通貨の決済や取引データの管理に使われているのみならず、その強みを活かして銀行業務や不動産情報のやり取りなど、匿名性と高度な安全性が求められるデータの送受信および管理への応用が期待されています。
『ブロックチェーン』という名前の通り、個々の取引＝トランザクションのデータのかたまりである「ブロック」が一つにつながれた「チェーン」に連なることでブロックチェーンは成立しています。
「0.01BTC(ビットコインの単位)を買った」という内容の取引は、そのデータが承認されてブロックチェーンに追加されることで成立します。 データは、ハッシュ関数という手法でハッシュ値化されます。こうすることによって、データの改ざんが極めて難しくなるのです。
しかも、データの承認作業は中央の管理者が行っているのではありません。参加メンバーが行っています。ブロックチェーンのデータは、集中管理されたデータベースではなく参加者一人ひとりが持っています(分散型データベース)。10分ごとに行われる取引の承認作業には、誰でも参加することが可能なのです。そのため、世界中で多くの人々による承認レースが繰り広げられています。いち早く承認に成功すると、報酬としてビットコインをもらえるからです。そのため、こうした承認作業は『マイニング(発掘)』とも呼ばれています。
このように、トランザクションデータのブロックとマイニングという仕組みによって成り立っている分散型データベースが、ブロックチェーンなのです。
ブロックチェーン技術の特徴とは
ブロックチェーン技術の革新性は、その分散性にあります。先述したように、ブロックチェーンは、中央のサーバーを持たずに管理されているデータベースです。別名『分散型台帳技術』とも呼ばれていますが、匿名のデータの連なるブロックチェーンはネットワークに参加している不特定多数のコンピューターに分散的に保有されています。
金融業界などにおいて、お金をやり取りするシステムには、高度なセキュリティが求められます。当然のことながら、なりすましや不正ログイン、データ改ざんなどのシステムトラブルが発生すると、顧客の貴重なお金が盗まれてしまう結果につながりかねません。仮に銀行のシステムでこうしたトラブルが発生した場合、その銀行の信用は失墜し経営は成り立たなくなってしまうでしょう。こうした 高度なセキュリティの仕組みは二重三重に張り巡らされていますが、その中心にあるのはサーバーです。コンピューターウイルスやハッカーの侵入を許さず、災害時にも稼働し続ける強固なサーバーがあってこそ、銀行をはじめとした金融機関は毎日お金のやり取りを続けていられるわけです。
ブロックチェーンのように、これまでもデータを分散的に管理する仕組みがなかったわけではありませんが、ブロックチェーンの革新性は、中央のサーバーを必要とせずに高度なセキュリティを実現している点にあります。仮にブロックチェーン上の取引データを改ざんしようとすると、ネットワークにつながるすべてのコンピューターの情報を改ざんしなければなりません。それはあまりに非現実的であるため、実質的にブロックチェーンで不正を行うのは不可能です。 また、中央にサーバーがないため、管理コストは極めて安く済みます。さらに、管理コストの安さはユーザーの手数料に反映されます。つまり、結果として、取引手数料や送金手数料を低く抑えられるのです。
ブロックチェーン技術の応用可能性
こうしたブロックチェーン技術は、仮想通貨の取引や仮想通貨を用いた決済、送金などに限定されるものではありません。データのみならず、データ処理のプログラム自体をブロックチェーンで動かすことにより、さまざまな事務手続きや契約手続きを自動的に履行できる可能性があると期待されています。これを『スマートコントラクト』と呼びます。
スマートコントラクトは、ブロックチェーン上でさまざまなシステムを構築できるプラットフォームで、『イーサリアム』によって開発されました。スマートコントラクトを活用することで、仮想通貨や法定通貨の取引・決済・送金だけではなく、幅広く事務や契約を改ざん不可能な形で自律的にできるようになります。
例えば、自動販売機で品物を購入する場合、入金と商品選択の二つの条件を満たすことで、選択した商品が自動的に(データの改ざんや不正の余地なく)手に入る仕組みになっています。それと同じように、スマートコントラクト上のプログラムによって、不正の余地なく取引や契約、決裁などを進められるわけです
金融業界におけるブロックチェーン技術の役割
ブロックチェーン技術の応用可能性が検討されている分野として、最も現実味があるのは銀行の事務関連かもしれません。銀行で行っているお金の管理や出し入れは、現在ビットコインなどの仮想通貨を取引する人々がブロックチェーン上で行っていることと同じようなものと言えるからです。
お金の貸付業務についても、貸付条件を定めたプログラムをスマートコントラクト上にセットしておけば、自動的に貸付判定を出してくれるかもしれません。
上記は応用可能性の話に過ぎませんが、現実に日本の銀行もブロックチェーン技術に興味を見せています。2017年4月に、銀行のほとんどが加入する全国銀行協会(全銀協)は『ブロックチェーン連携プラットフォーム』(仮称)に関する構想案の提示と、実証実験を含めた検討を始める旨の発表を行っています。発表によると、今後ブロックチェーン技術を活用した新たな決済・送金サービスや本人確認・取引時確認(KYC)、金融インフラなどの実用化を進めるとのことです。
このように、ブロックチェーンは金融業界のみならず、さまざまな産業において革新的な変革をもたらす可能性を秘めた技術なのです。