3年間に及ぶ長き裁判を行い、2023年7月の判決で一部勝訴となったリップル。この判決によって、仮想通貨XRP（リップル）の価値が高騰し話題になりました。「そもそも、リップルってどのような仮想通貨？」「リップル 裁判の内容が知りたい」「リップル 裁判の結果は？」「リップル 裁判の今後の展開が知りたい」といった方に向けて、この記事では
- 仮想通貨XRP（リップル）とは
- リップル 裁判とは
- リップル 裁判の判決は
- リップル 裁判の今後の展開
について解説していきます。この記事を読むことで「リップル 裁判」についてわかります。是非、最後まで読んでみてください。
仮想通貨XRP（リップル）とは
仮想通貨XRPは、国際送金が抱える「時間がかかる」「手数料が高い」という問題を解決するために、2004年にリップル社によって開発された仮想通貨です。国際送金ネットワーク「RippleNet」を提供しており、世界45か国で300以上と多くの金融機関が参加。日本企業の三菱UFJ銀行やみずほ銀行など大手銀行も「RippleNet」に参加しています。
仮想通貨XRPのメリット
仮想通貨XRPのメリットは以下の通りです。
- 送金が早い
- 送金手数料が安い
- 世界中の銀行と提携している
それぞれ解説します。
送金が早い
ビットコインで送金する場合、10分から長くて40分とかなりの時間がかかります。対してXRPは素早い送金が可能。送金スピードは約3秒と、素早く送金したいときにメリットがあります。
送金手数料が安い
送金手数料が安いのもリップルの大きなメリットです。ビットコインは、送金時に1000円～2000円近くかかりますが、XRPは10円前後の手数料です。ビットコインを送金する時は、一度XRPに変換して送金したほうが良いでしょう。
世界中の銀行と提携している
世界中の銀行と提携しており、日本の大手銀行も参加しています。参加している金融機関同士であれば、XRPを使い自由に送金可能です。世界中の金融機関が提携していることで、XRPの需要は今後も更に増えていくでしょう。
リップル 裁判とは
リップル 裁判とは、SECが2020年12月23日に、リップル社およびリップル社CEOブラッド・ガーリングハウス氏、共同創設者のクリス・ラーセン氏を「違法な証券募集を行った」として提訴した裁判です。SECは「リップル社が2013年から7年間で約13億ドルの資金を得た仮想通貨XRPは、有価証券として未登録のため違法である」と提訴しました。SECの主張に対し、リップル社は「開発した通貨は、クロスボーダー決済を促進させるため」と主張。この裁判の主な争点となるのは「仮想通貨XRPは、有価証券になるのか」という所で、仮想通貨業界と規制当局の間で議論となりました。
リップル 裁判の判決は
2023年7月13日、アメリカの連邦地裁アナリサ・トーレス判事は、約3年間に及ぶSECとリップル社の裁判に判決が下りました。判決は、SECの主張を一部認めるも「仮想通貨取引所での一般投資家へのXRP販売は有価証券と見なされない」とのことで、リップル側が一部勝訴になりました。
リップル 裁判の今後の展開
一部敗訴となり、判決が下されたSECはこの結果に「間違った判断」と指摘。判決を不服とし、控訴を示唆しています。SECは、今回の判決はプログラムによる販売等に関して「Howeyテスト」に矛盾していると主張。この判断を裁判所は受け入れるべきではないとして、SECは再審のため様々な手段の検討や、その意思があるということを強調しました。ここでSECが控訴する場合、裁判はまだ続くことになります。7月の判決によってリップルの価値は暴騰しましたが、現在は落ち着きを取り戻しています。今後の裁判によっては、リップルの価値が再度変わる可能性があるので、引き続きこの裁判に注目していきましょう。
まとめ
今回は、リップル 裁判について解説しました。一度は決着がついたかと思ったSECとリップルの裁判ですが、SECが控訴することによってまだまだ続きそうですね。判決によってXRPの価値が大きく変わると思うので、引き続きこの裁判に注目していきましょう。