仮想通貨（暗号通貨）の税金
目次
仮想通貨の所得は「雑所得」
仮想通貨の利益「20万円以上」を超えると確定申告が必要
給与所得を得ている場合、本業の給与所得と合算して確定申告が必要です。
確定申告とは？
確定申告とは、毎年1月〜12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税しなければいけない手続きのこと。
仮想通貨の所得は「雑所得」
仮想通貨の売買で得た所得は「雑所得」に分類されます。
雑所得とは、「給与や事業、不動産などに当てはまらない所得」のこと。
税率
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円を超え 330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円を超え 695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円を超え 900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円を超え 1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円を超え4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
仮想通貨の課税パターン4種類
仮想通貨の課税パターンは、大きくわけて4種類
- 仮想通貨の売却
- 仮想通貨で商品購入
- 仮想通貨同士の交換
- マイニングによる取得
仮想通貨の売却
仮想通貨を売却して利益を得たケース
仮想通貨で商品購入
仮想通貨で商品購入したケース
仮想通貨同士の交換
仮想通貨同士の交換したケース
マイニングによる取得
マイニングにとり仮想通貨を取得したケース。
「マイニングによる取得」 ＝ 「取得時価」 ー 「必要経費」