仮想通貨(暗号通貨)の税金

仮想通貨(暗号通貨)の税金

仮想通貨の所得は「雑所得」

仮想通貨の利益「20万円以上」を超えると確定申告が必要

給与所得を得ている場合、本業の給与所得と合算して確定申告が必要です。

確定申告とは?

確定申告とは、毎年1月〜12月までの1年間で得たすべての所得を計算し、国に支払う税金を申告・納税しなければいけない手続きのこと。

仮想通貨の所得は「雑所得」

仮想通貨の売買で得た所得は「雑所得」に分類されます。
雑所得とは、「給与や事業、不動産などに当てはまらない所得」のこと。

税率

 
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

参考:No.2260 所得税の税率|所得税|国税庁

仮想通貨の課税パターン4種類

仮想通貨の課税パターンは、大きくわけて4種類

  • 仮想通貨の売却
  • 仮想通貨で商品購入
  • 仮想通貨同士の交換
  • マイニングによる取得

仮想通貨の売却

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仮想通貨を売却して利益を得たケース

仮想通貨で商品購入

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仮想通貨で商品購入したケース

仮想通貨同士の交換

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仮想通貨同士の交換したケース

マイニングによる取得

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マイニングにとり仮想通貨を取得したケース。

「マイニングによる取得」 = 「取得時価」 ー 「必要経費」

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